中央アフリカ共和国の人道危機の始まり
今日、中央アフリカ共和国では国民の4分の１近くが家を追われ国内外での避難を強いられている。なぜこのような事態になったのか、今回はその概要について説明していく。
2012年10月、主にイスラム教徒で組織された反政府集団セレカは北東部地区で政府から排斥されていた。そのためセレカは当時の政権、François Bozize政権に対抗するために軍事キャンペーンを行った。2013年3月24日、セレカの反乱軍は首都Banguiを制圧し、Bozizé大統領を追放した。セレカのリーダーの一人のMichel Djotodiaは憲法を一時的に停止し、自らを元首とする暫定政権を誕生させた。
セレカは、自分たちこそが平和と安全をこの紛争多発国にもたらすと主張した。しかしながらセレカのもとでは、中央アフリカ共和国は暴力の拡大、人権侵害によって、多くの国民は苦しめられている。セレカ軍は国をまたぎ強奪を行い、数多くの殺害を繰り返し、レイプを、そして街への放火を行い続けた。繰り返される残虐行為、整備されていない道路をにより、多くの地域へのアクセスが困難になっている。
2013年9月、セレカのリーダー、Djotodiaはセレカを解散させたが、旧セレカは今もなお全土にわたって支配を続けている。名目上では国軍は統合されていたが、旧セレカ軍の暴力による支配は、多くの地方住民に恐怖を与えた。そのため彼らに対する反対の声は多くなり、9月にはキリスト教徒を主とするアンチ・バラカによる旧セレカ軍への反撃が始まった。
もともとアンチ・バラカは自分たちのことを、地方の自衛団と名乗っていたが、次第に標的はイスラム教徒全体に広がり、旧セレカ軍の残虐行為に対する報復行為を主張し始めた。中央集権化の確固たる司令構造を持ち合わせていなかったアンチ・バラカは、現在のところ中央アフリカ共和国の北西部にて強い勢力を持っている。12月5日には、Bangui及びBossangoaでの大規模な軍事攻撃を企てた。これらの組織は、Bozizé大統領のもと、武力組織から守護をしていた、大統領の守護隊（別名赤いベレーボー）を含む、FACAの多くの元軍隊によって構成されている。
500万人近い国民人口の約80％がキリスト教徒で、15％がイスラム教徒であり、イスラム教徒のほとんどが北東地域の首都から遠いところに集中している。他の地区ではイスラム教徒はマイノリティーであり、商人か遊牧民となっていることが多い。
中央アフリカは、普段から貧しい生活を強いられていたイスラム教徒が団結し、政府およびマジョリティのキリスト教徒に対して攻撃を行ったことから始まった。そして今度はキリスト教徒が立ち上がり、イスラム教徒に復讐を行なっている。つまりは「やられたらやり返す」という状態になっていて、収拾つかなくなっている。ただ、言いたいのは決して宗教対立というわけではないこと。あくまでグループ分けをするときに、宗教名を使うのが最も簡単であったため用いているが、あくまで根本的理由は、宗教観の価値観にあるのではなく、独立後の政治統治がうまくいかなかったことである。現に、セレカを説明するときにいつも「主に」がイスラム教徒の前に着くのは、そこにチャドを始め、海外の傭兵たちも参加していたのだ。そして根本的理由を考慮して、セレカを形容するなら「最も後進的な地域の出身者と外国人から成る組織」が適切だと、武内進一氏は述べている。
参考
「中央アフリカにおける国家の崩壊」武内進一
「They came To kill」HUMAN RIGHTS WATCH
日本にいる庇護申請者って、
クローズアップ現代である表が紹介された。
それが庇護申請者の国別トップ10。以下がその表である。
この表を用いて紹介されたのが、フィリピン、ベトナム、インドネシアの東南アジアの国ばかりで、難民問題として有名なシリアやスーダンはランク外という事実。
しかし難民支援協会の以下の報告を読むと、んんんってなる。
スリランカ、ミャンマー、パキスタン、中国、イランといった世界的に見ても各国で難民申請を行っている人が多い国が多くいる。
そしてその数をざっと足すだけでも２千人近くにのぼる。
他にもコンゴだったり、主要な難民を出している国の人からの申請もあるわけで、
ここで思い出して欲しいのが日本の難民認定者数。
20人前後で横ばい状態、、、
これを見ても日本の庇護申請者に対する対応の不可解さがうかがえるわけだ。
「偽装難民」「自称難民」の労働力が日本で使われるデメリット
「偽装難民」、「自称難民」が日本で働く。
これ自体は経済的側面から見ると、間違いなく日本にプラスの影響を与えている。
でもよくよく考えると「偽装難民」、「自称難民」が日本で働くということが、彼らの国、発展途上国にとってはマイナスになるという事だ。
例えばクローズアップ現代+で紹介されていたインドネシアの場合。
日本に偽装難民という形できた方のお兄さんが田舎で建築業で働いていた。
彼にインタビューをすると彼も同じように日本に来たいといっている。
つまり彼が住んでいる村の建設作業はまた1人分の遅れが出る。それが複数人でてきたらどうだらうか。
国の発展に欠かせないインフラ整備、その要は建設業である。
戦後の日本が、インフラを整備し、先進国からの補助を得て作った新幹線に高速道路。
発展途上国がいま中国資本の力も借り、インフラを頑張っているのにその力を、すでに十分すぎるインフラ設備がある日本が、彼らの労働力を奪ってしまっていいのだろうか。
ここで間違って欲しくないので１つ言うと、アフリカなどで中国資本が参入しているインフラ設備などの開発事業の進め方には大きな問題があると私は考えている。ただそれは全く違う問題なのでここではこれ以上は言及しない。
つまり何が言いたいかと言うと、日本が戦後に先進国の援助を受けながらも日本人の労働力で復興していったあの過程で、大事だった、国内の人々の労働力を奪い取っていると言う事だ。
このままでは、国同士の貧富の差が開くだけで、底上げしなきゃいけないのに発展している国の成長力の方が強くなってしまう。
いままで私は２度、アフリカの貧困地域を訪れたことがある。そこには、労働人口とされる人々が平日の昼に家前でお酒を飲んでいる状況もある。つまりその国の労働力の製材能力を引き出せていない。
彼らにチャンスを与えることもまた大事になってくるんじゃないだろうか、戦後の日本がそうだったように。
「偽装難民」「自称難民」の背景
「偽装難民」•「自称難民」
これらの言葉が、最近よく日本の難民問題を取り上げるときによく出くる。
「偽装難民」「自称難民」を簡単に説明すると
日本において難民申請するとたとえ、最終的に難民と認定されなくても、難民認定の審査が終わるまでは就労の許可が与えられる。一般的に２年間働くことができる。
先進国の日本、日本での給料というものは発展途上国の人々からすると非常に高く、年収の何年かぶんを、たった数ヶ月で稼げるのだ。
先月放送していた、池上彰さんの解説番組でもバブル時代、観光ビザを利用して多くのイラン人が日本に押し寄せたと説明されていた。
ちなみにイランの場合は３ヶ月働けば、イランの5年から6年に稼ぎになっていたそうだ。
話を戻すと、
つまり「偽装難民」、「自称難民」とは、借金を抱えていたり、生活が苦しい途上国の人々が日本に出稼ぎにくるときに、本来難民の定義から完璧に外れている場合でも、それを承知で日本に難民と主張してやってくる人々のことである。。
そして今、日本の企業にはこれを歓迎している人たちが多くいる。
それが工業系であったり、あまり言葉が必要なく、やり方さえ理解して、仕事をこなせれば働ける、そういった部門である。
特に言われているのが、「建設業」。
「震災復興」、「オリンピック施設の建設」、「都市部のさらなる都市化」
この３つにより、とび職と言われている職人たちが不足していると聞いたことがある。
震災復興は仕方ないにしろ、オリンピックと都市化。
この２つって本当に必要なんだろうか。
まずはオリンピック。
これが決まったのは震災から1年半たった、2013年の秋。
建設業界の人手不足は目に見えていたはず。それにも関わらず、大規模な建設計画。
「確かにオリンピックってそういうもんじゃん、豪華にしようよ」
って言えばそうかもしれない。実際自分もそうだった。
でもそれはあくまでお金がある人の考え方にすぎない。
貧困地域のトタン板で作られた家に住んでいる人、雨漏りも激しい難民キャンプで暮らしている人。
彼らの生活環境を改善することが、オリンピックのための新施設の建設と天秤にかけて考えたときに明らかに大事である。
まだまだ使える国立競技場を新しくするより大事だし。あとに出した、都市部のさらなる都市化のために、高層ビルを立てることよりもはるかに大切。
だってまだ国立使えたじゃん、別に北京五輪より建物古くてダサくてもいいじゃん。
日本の古いとか汚いっていう感覚は、ほかの国からすると違うこともあるし、そこは「おもてなし」で、対抗すればいいし、そっちの方が美しい。
都市部への高層ビル建設も人がいないのにやるようなことではないのでは。
もちろんそこにはお金が発生して、貧困改善にはお金が発生しない。
それがビジネスっていうのはわかっているし、だからこそwin-winの関係の人道支援、そこに感情論なんてなくていいものを構築したいとも考えている。いまの1番の目標でもある。
話がずれていっているようなので戻すと、
つまりは、日本の人手不足っていうのは、労働人口の低下もあるかもしれないけど、それ以上に「日本人の欲張り」から生まれていて、
それによって、外国人でも日本では簡単に採用してもらえるからって思って、いわゆる「偽装難民」、「自称難民」が多く出てくるんだってこと。
世界と日本の難民認定の現状（2016年）
近年状況が悪化しているロヒンギャや南スーダンの難民に加え、以前より問題になっているコンゴやパレスチナの難民など、その他多くの国から難民が発生し続けており、5年以上本国に帰ることができない難民・庇護申請者が多く存在する。
その数は、イギリスの人口とほとんど変わらない66,500,000人に達している。(2016年)
（参照：UNHCR Global Trends - -Forced displacement in 2016）
そのため世界中で難民受け入れに関する動きが進んでいる。特に、2015年シリア難民に対する処置として、ドイツ首相アンゲル・メルケル氏は門徒を解放し100万人以上の難民を受け入れた。この政策は、世界から称賛される一方で、ドイツ国民から批判を受けたこともあり、２、3ヶ月しか続くことはなかった。
今日、日本にも庇護申請者や難民認定を待つ人々が多く存在しているが、日本における庇護申請者、難民を取り巻く社会はあまりよいとは言えない。それどころか、先進国の中では一際悪い難民受け入れ状況であるとも言える。
筆者自身、日本の難民受け入れ状況を初めて知ったときには驚きのあまり信じることができなかった。
− 日本と世界の難民受け入れ比較 -
2016年、16,098人(内13,831人が未処理)が日本で難民申請をし、28人が難民として認定を受けた。対して9,064人が不認定の結果になった。
つまり日本の難民認定率は0.3%である。(参照：統計セクショントップ）
これを多いか少ないかと捉えるのは人それぞれだが、他の受け入れ国と比べると大きな違いが見られる。
例えば、先述したシリア難民に対して門徒を開いたドイツは、420,625人が申請し、内263,622人が難民認定を受けた(179,588人が補完的保護等を受けた)。
日本とは違い国の近くで難民が発生しているという違いがあるが、ドイツと日本の受け入れ姿勢は大きく異なっている。
では隣の国の韓国はというと7,542人が難民申請をし、内57人が認定を受けている。また、後で詳しく述べるが、難民申請者の国籍が似ている同じ島国のオーストラリアは、33,454人が難民申請をし、6,567人が難民認定を受けた。他の主要国は図１の通り。以上の統計を鑑みても、客観的に日本は難民の受け入れに対して非常に消極的であると言える。
以上は論文作成を行なっている私の導入部分を部分的にほとんどそのまま持ってきたものです。そのため、十分な情報があったかはわかりませんが、日本における難民受け入れ状況は理解していただけると思っています。
